離婚裁判を考えている人にアドバイス
日本人の夫婦は、ほとんどが協議離婚や調停による離婚をしています。現代は若い人だけでなく、50代以降の熟年層にも離婚が増えています。配偶者の不貞があったり、悪意の遺棄、回復の見込みのない強度の精神病などの場合は、離婚裁判をすることが出来ます。調停を申し立てても、決着がつかなかったり、慰謝料や養育費を払うつもりがない場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。調停とは違って裁判は費用が掛かるので、100万円ぐらいは必要です。弁護士への報酬や着手金、書類の作成費用、印紙代などが必要になります。離婚裁判は夫婦のどちらかが、家庭裁判所に申し立てをします。夫婦が原告と被告になり、裁判で戦うことになります。離婚問題に詳しい弁護士に依頼することで、有利な判決が出やすくなります。協議離婚や調停に比べると、裁判が長引く傾向があります。1年から2年ぐらいは掛かることもあるので、費用の面でも相談しやすい法律事務所を選んでおく必要があります。ある程度の費用が必要ですが、慰謝料や養育費、親権などの面でも有利になることが多いです。